島根県で実施された原発事故を想定した防災訓練のニュースです。

　中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）の重大事故を想定した防災訓練が、来月１６日に実施されることになった。１７日に島根、鳥取両県や３０キロ圏自治体など関係機関が集まった会議で決めた。例年、県と松江市が合同で実施する訓練の一環で、昨年３月の東京電力福島第１原発事故以降初めて。今回は鳥取県と同県警、３０キロ圏自治体も初参加する。
　訓練はこれまで防災対策重点地域（ＥＰＺ）の８～１０キロ圏対象だったが、福島第１原発事故を受け、鳥取県内を含む３０キロ圏に範囲を広げた。住民は参加せず、災害対策本部設置など初動対応や緊急時の放射線モニタリングを中心に確認する。
　事故想定も、収束を前提とせず、全電源喪失から原子炉が冷却不能となり、首相が緊急事態宣言を発令するまでのストーリーを設定する。細田晃・県総務部参事（原発防災担当）は「県や松江市が持つ初動対応のノウハウを初参加の自治体が吸収できるようにしたい」と話した。